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「ひとと環境にやさしい街づくり」
を未来に描き

北海道は、日本の中でも特殊な環境下にあります。
日本の20%強の面積を持つこの広大な大地に550万人の道民が暮らし、総面積に対する人口密度は東京都の100分の1ほど、人口密度は北海道が日本で一番低いのです。
その広大な大地の津々浦々至る所で人が暮らしを営んでいます。
広大な大地であるがゆえに長い都市間の移動や氷点下41.0 度という国内最低気温記録を持つ上川を初め、一年の半分を雪と暮らす厳寒地が点在しています。
わたしたちは北海道の皆様が安全に安心して暮らしができるよう、ガソリン、灯油などを初めとするエネルギーで北海道全域の生活インフラ供給を担っています。

日本は自国にエネルギーを持たない国であった事から、歴史的なターニングポイントでは常にエネルギー確保という要素が含まれていました。そして日本はエネルギーに係わる4つのキーワード、「コスト」「安定供給」「環境(クリーン)」「安全性」を経済成長、歴史の中で突きつけられてきました。
当時、経済を立て直すためにはまずエネルギーが必要でした。当時は何よりコスト重視。低コストで大量のエネルギーを確保する。その後、自国にエネルギーを持たない日本は、世界を震わせた大きなうねりに飲み込まれていきます。

そして1973年、1978年と立て続けに日本を襲った2度のオイルショックにより、今までのコスト重視から、安定供給という方向への舵取りをすることになります。

次に、世界経済が活気を取り戻したことで先進国間で懸念されはじめたのが環境問題。
1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で採択されたため、「京都」の名が冠されることになった取り決めに基づき、各国に削減目標が与えられ日本政府も1990年比で2008~2012年に6%の温室効果ガスの排出量削減を義務付けられました。

記憶に新しい3.11東日本大震災。各地で甚大な被害をもたらしました。 事態は危機的な状況となり、改めて安全性が強く求められたのです。

4つのキーワード「コスト」「安定供給」「環境(クリーン)」「安全性」。この概念をベストミックスするのが今後における日本のエネルギーの基本となるでしょう。

将来的な北海道経済成長をエネルギーという視点から考えると、多くの課題が見えてきます。4つのキーワードを基本とし、北海道という地域性に沿った展開がわたしたちに求められてきます。

わたしたちは変化の激しいエネルギー事業に対応し、グループ体制を駆使し「エネルギー」「物流」「街づくり」「価値と情報」を共有しながら、特殊な環境背景を持つ北海道に、意思決定と業務執行の迅速化を図り、グループ一丸となって成長事業の育成・新規事業の創出をスピーディに推進していきます。

「ひとと環境にやさしい街づくり」を未来に描き。

北海道エネルギーホールディングス株式会社
代表取締役社長 勝 木 紀 昭